「両省管轄」がいまだに続いているのは、ノンバンク業界の裾野の広さに起因している、との指摘もありますが、「省益」を競い合ってきた両省の思惑にあるといえます。特に旧大蔵省は、財政と金融という国政の重要な柱を握り、「省庁の中の省庁」といわれて絶大な権限を持っていました。この傘下に大銀行のもとで誕生したクレジットカード会社があります。我が国のクレジットカード普及に大いに貢献したこともあって、保護行政をモットーにしてきた旧大蔵省の意向は、旧通産省といえどもなかなか口が出せませんでした。93年、銀行系クレジットカードに割賦機能の一部であるリボルビングを認める代わりに、信販系クレジットカードなどに銀行のATMを開放するといった政策も「大蔵VS通産」の妥協の産物といえるものです。問題なのは、二つの監督官庁がにらみを聞かせていることが、果たしてノンバンクの利用者にとって有益かどうかです。たとえば、キャッシングにおける上限金利問題と個人信用情報の共有化です。キャッシングにおける上限金利は、どの業態もほぼ横並びの状態で、必然的に自己破産や多重債務も消費者金融だけの問題ではありません。信販、クレジットカードを含めたノンバンク全体の問題で、その解決に向けて経済産業省と金融庁が力を合わせて解決していくべきです。
為替投機者の為替レートに関する予想が当たると、現在、ある程度円高・ドル安になり、将来の円高・ドル安の程度は緩和される。これにより、現在から将来にわたる円・ドルレートが平準化され、為替レートの安定化が図られるわけである。このような為替レートを安定化させる投機を安定化（為替）投機という。それに対して為替投機者の予想が外れて、将来、逆に、円安・ドル高になると、円安・ドル高になった将来の時点で、円高・ドル安を予想した輸出業者のドル売りが存在しないのに対して、同じように予想した愉入業者によるドル買いが増加するので、ドルの供給不足は一層増幅されて、一層の円安・ドル高になってしまう。このように為替投機者の予想が外れると、現在は、その投機がなかった場合よりも円高・ドル安になり、将来は逆に、一層の円安・ドル高になるというように、現在から将来にわたる為替レートの変動は大きくなってしまうのである。このような為替レートの変動幅を大きくする為替投機を不安定化（為替）投機という。
満期は最長で10年というタイプが多いようですが、6〜7年というタイプもあります。例えば、新生銀行の「パワーステップアップ預金」では、次のような特徴があります。預人期間は最短で3年。この期間を経過すると、銀行の判断で満期が決められるようになっており、最長で10年となります。金利（年率）は当初の3年間が1・0％ですが、4年目には1・1％、5年目1・15％、6年目1・2％、7年目1・25％、8年目1・3％、9年目1・5％、10年目1・7％と金利は少しずつ上昇していきます。最低預入金額は300万円（インターネット経由では30万円）とかなり高めです（2010年3月30日現在）。あおぞら銀行も最長6年・7年・10年の3種類の満期特約付き定期預金を提供しており、金利は新生銀行より高めですが、最低預人金額が300万円となっています。例えば、「エクセレントファーストＶ（バリュー）」では、預入期間は最長10年、最短4年。金利は当初4年間が1・2％、5年目1・3％、6年目1・4％、7年目1・5％、8年目1・6％、9年目1・8％、10年目2・0％となっています（10年4月1日現在）。金利にはかなり魅力がありますが、最低預入金額300万円では二の足を踏む投資家も少なくないことでしょう。ネット銀行では、楽天銀行がこのタイプの定期預金を提供しています。最長7年（最短4年）の「アコーディオン7」は金利が0・7％、最長10年（最短5年）の「パーカッション10」は当初5年間が年率1・1％、6年目以降が1・3％となっており、最低預入金額は10万円となっています（10年3月30日現在）。
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