自動車も家庭電気製品も、人口減に比例して多品種・少量生産となるでしょう。大学は現在七〇〇校余り、短大が三六五余校ありますが、この学校数もいずれ減少していくでしょう。大学の倒産とか統合という形で少なくなっていくでしょう。当然のことながら労働人口も減少します。そうすると、世界の経済大国である日本はどうなるかというと、この問題は大変難しいことなので今現在予測することはできません。人口の減少によって良いことと言えば、例えば、住宅は今よりもっと広い家に住むことができるようになるでしょう。勤労者の定年制はなくなり、七十歳過ぎても働けるかもしれません。日本人の労働人口の減少により、外国人労働者がどんどん増加するかもしれません。そうすると日本の社会は更に複雑化するでしょう。この人口減少をくい止める策は今のところありません。少子化現象は、先の国会で「国民健康保険法」の改正がなされ、年金の給付水準の引き下げと保険料の引き上げが決定しました。二〇〇四年七月十一日に行われた参議院議員選挙も、この問題が大きな争点となり、自民党の議席が減少しています。こうした少子高齢化現象（ダウンサイジング）は何も日本だけの問題ではなく、ヨーロッパ先進国においても見られることです。
特定保健用食品では、これまで乳酸菌などの整腸関連商品の売上規模の大きさが目立っていましたが、今回の調査結果から見ると、次第に「虫歯」「血糖値」「中性・体脂肪」などの関連商品へとシフトしつつあることがわかります。また、二〇〇一年四月からの保健機能食品制度により、形状規制が撤廃されたことを受けて、粒状食品、顆粒状食品も各一品目許可されるなど、アイデア構成にも広がりが出ています。特定保健用食品の製造・販売企業は、店舗レベルの展開で消費者にアピールしながら、その需要に応えていこうという動きが活発化しています。それだけに、健康食品の販売においては、スーパーなどの食系店舗と薬局・薬店などの薬系店舗、さらには無店舗ルートといった販売ルートの「棲み分け」が必要になっており、それぞれの特徴を生かした販売戦略を確立していく必要性も出ています。
お盆になると、ふだんより念入りに家の内外を掃除して、仏壇を清めて祖霊を迎える準備をします。そして、仏壇の前に台を置き、まこもか白い布をかけて盆棚（精霊棚）をつくり、その上に季節の野菜や果物、だんごなどを供え、盆花を飾ります。お盆は本来、餓鬼道に落ちた人の霊を救うための供養ですから、ごちそうが多いほど供養になるといわれています。このほかに、なすやきゅうりに割りばしで足をつけ、とうもろこしの毛で尾をつけて馬や牛の形にしたものを供える風習もあります。これは、霊をあの世へ送り出すとき、供え物を馬や牛に積んで帰ってもらうためです。最近は、こうした盆飾りもスーパーマーケットや八百屋で売られるようになり、それを利用する家庭が多くなっています。
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